留意事項

ＫＡＮＡＷ株式会社（以下「当社」といいます）は、取り扱うすべての個人情報を適法かつ適正に取り扱うため、従業者が遵守すべき行動基準として本個人情報保護方針（以下「プライバシーポリシー」といいます）を定め、その遵守の徹底を図ります。

01.法令遵守

当社は、事業活動に伴って取得、管理、利用する個人情報について、個人情報保護法その他の関連法令および関係官庁、主務大臣のガイドラインを遵守し、適切な取扱いに努めます。

02.個人情報の利用目的

  1. 当社は、当社および後記「09.個人情報の共同利用」に記載の会社が取得する個人情報を次に定める業務の範囲および目的により利用します。なお当社は、以下を利用目的として、通話録音（音声記録）およびウェブ面談録画（音声および映像を記録）させていただきます。
    • 利用する業務の範囲
      1. 金融商品仲介業
      2. その他上記の業務に付随する業務
    • 利用する目的
      1. 金融商品取引法に基づく金融商品の勧誘・売買の仲介、サービスの案内・提供を所属金融商品取引業者等の委託を受けて適切に行うため
      2. 犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく、お客様がご本人である確認や、金融サービスをご利用いただく上で必要なお客様情報の確認のため
      3. 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供の妥当性の判断のため
      4. 他の事業者から業務を委託されたとき、または個人情報の取扱いの全部または一部を委託されたとき等において委託された業務を適切に遂行するため
      5. 市場調査、お客様満足度調査、データ分析およびアンケートの実施によるサービスの研究開発等を行うため
      6. その他当社がご提供するセミナー、各種金融商品やサービスの申込を受付け、適切・円滑に履行するため
      7. お問合せ、お申込み、ご意見などの受付・対応・管理および各種手続きを行うため
      8. 取引先等との契約の履行・管理のため
      9. 経営管理・内部管理を行うため
      10. 会社法に基づく権利の行使・義務の履行のため
      11. 株主に対する情報・サービスの提供を実施するため
      12. 広報・IR活動などを行う上で必要となる統計データなどを収集するため
      13. 採用に関する各種連絡、採用情報等を提供するため
      14. 人事管理、労務管理、健康管理、福利厚生業務、業務上・緊急時の連絡のため
      15. その他上記に関連する業務の遂行のため
  2. 前記１の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う場合は、予めご本人の同意を得ることとします。
  3. 前記１および２の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を利用させて頂く場合があります。
    1. 法令に基づく場合
    2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
    3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
    4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  4. 当社が個人情報の利用目的を変更する場合には、当該利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲で行います。また、利用目的を変更した場合には、法令に定める場合を除き、変更された目的を本プライバシーポリシーにおいて公表いたします。

03.適正な取得および最小限の原則

  1. 当社は、個人情報を適法かつ適正に取得し、偽りその他不正の手段によって取得しません。
  2. 当社は、法令に定める場合を除き、予めご本人の同意を得ることなく要配慮個人情報（センシティブ情報を含みます）を取得しません。
  3. 当社が取得する個人情報は、当社の利用目的の達成のために必要かつ最小限のものに限定します。アンケート等で収集する個人情報も、集計結果を出すために必要なものに限定します。
  4. 当社は、前記「02.個人情報の利用目的」の規定にかかわらず、ご本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面（電磁的記録を含みます）に記載された当該ご本人の個人情報を取得する場合、その他ご本人から直接書面に記載された当該ご本人の個人情報を取得する場合は、予めご本人に対し、その利用目的を明示します。ただし、人の生命、身体または財産の保護のために緊急に必要がある場合、および法令に定める場合は、利用目的を明示しないことがあります。

04.個人データの内容の正確性の確保等

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データ（個人情報データベース等を構成する個人情報をいい、個人データベース等とは、個人情報を含む情報の集合物であって、特定の個人情報を容易に検索できるよう体系的に構成したものとして法令で定められたものをいいます。以下同じ）を正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めます。

05.安全管理措置

当社は、取り扱う個人データ（行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に定められている個人番号および特定個人情報を除きます）の漏えい、滅失または毀損の防止その他個人データの安全管理のため、以下に定める必要かつ適切な安全管理措置を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる範囲内において正確性・最新性を確保するための適切な措置を講じ、万一、問題が発生した場合は、速やかに適当な是正対策を行います。

  1. 組織的安全管理措置
    • 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者および当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
    • 個人データが適正かつ適法に取り扱いされていることについて、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署の者による監査を実施しています。
  2. 人的安全管理措置
    • 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
    • 情報漏えい等の事故を防ぐためのルールを全従業者へ周知し、秘密保持に関する誓約書を徴求しています。
  3. 物理的安全管理措置
    • 取り扱う全ての情報を機密レベル毎に分類し、機密レベルに応じた保護対策を実施しています。
    • 個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理の制限を行うとともに、個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じています。
  4. 技術的安全管理措置
    • 個人データへのアクセス権限を管理し、従業者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
    • 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する措置を講じています。

06.従業者の監督

当社は、従業者（役員、正社員、契約社員、派遣社員等雇用形態を問わず当社の業務に従事するすべてのものを指します）に個人データを取り扱わせる場合は、当該個人データの安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行うものとします。また、すべての従業者に対し、個人情報の保護を徹底させるために、定期的に教育・指導を行います。

07.委託先の選定および監督

  1. 当社は、当社の事業活動に伴い、各種手続き、調査、広報活動等の業務を外部の事業者に委託することがあります。当社は、個人データの取り扱いの全部または一部について外部の事業者に委託する場合には、その取り扱いを適正かつ確実に行うことができると認められる事業者を選定し、適切な委託契約を締結します。
  2. 当社は、個人データの取り扱いの全部または一部を委託する場合は、その取り扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託先事業者に対する必要かつ適切な監督を行います。

08.第三者提供

当社が保有する個人データは、ご本人の同意がある場合を除き、原則として第三者に提供しません。ただし、次に掲げる場合は、第三者に提供することがあります。

  1. 法令に基づく場合
  2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
  3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
  4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  5. 当社の業務上必要な範囲内において、業務委託先に提供する場合

09.個人情報の共同利用

当社はお預かりした個人情報を、法律の規定を遵守し、前記「２．個人情報の利用目的」の範囲内で業務遂行上必要な限りにおいて、共同利用いたします。

  • 共同利用する個人情報の項目
    1. お客様の基本情報（氏名、住所、電話番号、メールアドレス等）
    2. お客様が保有している金融資産情報
    3. お客様が取引されている金融機関
    4. その他お申込み時およびサービス提供中に当社がお客様に関して取得する全ての個人情報
  • 共同利用する者の範囲
    当社提携先企業
  • 共同利用する者の利用目的
    1. 当社および当社提携先企業の商品・サービスの案内を行うため
    2. 市場調査、お客様満足度調査、データ分析およびアンケートの実施によるサービスの研究開発等を行うため
    3. セミナーの受付、運営等を行うため
    4. お問合せ、お申込み、ご意見などの受付・対応・管理および各種手続きを行うため
      なお、上記以外の目的で当該個人情報を利用する場合は、その都度、その利用目的を明確にし、お客様からの事前の同意をいただきます。
  • 共同利用する個人情報の管理責任部門および住所ならびに代表者名
    ＫＡＮＡＷ株式会社　管理部門
    東京都杉並区荻窪4-39-19-203
    代表取締役　柏原　聖士

10.機微（センシティブ）情報の取扱い

当社は、要配慮個人情報（人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報などをいいます）ならびに労働組合への加盟、本籍地、保険医療等（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除きます）に関する情報（センシティブ情報）については、次の場合を除き、原則として取得、利用または第三者提供を行いません。

  1. 法令等に基づく場合
  2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
  3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
  4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
  5. 金融商品仲介業の適切な業務運営を確保する必要性から、ご本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲で機微（センシティブ）情報を取得する場合
  6. 相続手続きによる権利義務の移転、相続手続きを伴う証券事務等の遂行に必要な限りにおいて、機微（センシティブ）情報を取得、利用または第三者提供する場合
  7. 源泉徴収事務、証券事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは加盟に関する従業員等の機微（センシティブ）情報を取得、利用または第三者提供する場合
  8. 機微（センシティブ）情報に該当する生体認証情報を本人の同意に基づき、本人確認に用いる場合

11.特定個人情報の取扱い

当社は、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律において定められた特定個人情報を収集・保管、利用または第三者提供を行いません。口座開設や本人確認等で特定個人情報が必要な場合は、所属金融商品取引業者等からご案内いたします。

12.個人情報管理責任者

当社は、管理担当取締役を個人情報管理責任者と定め、個人情報保護の実現のための体制を整備し、管理するものとします。

13.苦情相談窓口

当社のプライバシーポリシーならびに、個人情報の取り扱いに関する苦情、相談等は下記窓口にご連絡ください。

  • 苦情相談窓口
    ＫＡＮＡＷ株式会社　管理部門
    メールアドレス ： privacy@kanaw.jp
    ※ 土日祝、年末年始、ＧＷ期間等は、翌営業日以降の対応とさせていただきます。

14.保有個人データの表示等

  1. 保有個人データ
    • 顧客情報に関するデータ
    • 取引先情報
    • 採用応募者情報
    • 退職者情報
    • お問い合わせ者情報
    • 本人および代理人の情報（開示等請求時）
    • 電子メールの送受信データ
    • 顧客管理システムの入力データ
    • 購買履歴データ
    • 当社サービス利用データ
    • 従業者等の情報に関するデータ
    • 特定個人情報データ
    • その他個人データ（当社への問合せおよび名刺交換による個人データを含みます）
  2. 保有個人データの利用目的
    • 前記「２.個人情報の利用目的」に記載

15.保有個人データの開示請求等

当社は、所定の書面による郵送またはメールなどで請求がなされ、住民票の写し等の提示によりご本人確認を行い、以下の区分に従い、開示が適切と当社が判断した場合には、保有個人データの開示等を行うものとします。

  1. 当社は、所定の書面による郵送またはメールなどで請求がなされ、住民票の写し等の提示によりご本人確認を行い、以下の区分に従い、開示が適切と当社が判断した場合には、保有個人データの開示等を行うものとします。
    • ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 第三者に対して個人データを提供したことのない場合
    • 他の法令に違反することとなる場合
    • 開示について他の法令に特別の規定がある場合
  2. ご本人は、当社が保有するご本人に関する保有個人データの内容が真実でないと考える場合、当該保有個人データの訂正、追加または削除（以下「訂正等」といいます）第三者への提供記録の開示（当社が保有する個人データは、ご本人の同意がある場合を除き、原則として第三者に提供しません）を求めることができます。ただし、当社が遅滞なく必要な調査を行った結果、データ内容が誤りでない場合、または、利用目的達成のために訂正等が必要でないと当社が判断した場合は、当社は訂正等を行わないことがあります。
  3. 当社が保有するご本人に関する保有個人データが利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱われた場合ご本人は、当該保有個人データの利用停止または消去（以下「利用停止等」といいます）、第三者への提供の停止および第三者提供記録の開示等（当社が保有する個人データは、ご本人の同意がある場合を除き、原則として第三者に提供しません）を求めることができます。ただし、利用停止等に多額の費用を要する場合または利用停止等を行うことが困難な場合、利用停止等をせず、これに代わる措置をとることがあります。
  4. 保有個人データの開示、訂正等、利用停止、消去、第三者への提供の停止および第三者提供記録の開示（当社が保有する個人データは、ご本人の同意がある場合を除き、原則として第三者に提供しません）等を求めるご本人は、当社が定める書式により、下記開示等請求先までお申し出ください。その際には、ご本人であることを確認できる書類を併せご提示ください。
    • 開示等請求先
      東京都杉並区荻窪4-39-19-203
      ＫＡＮＡＷ株式会社　個人情報管理責任者　宛
    • 開示等にかかる手続き
      ご提出いただく書類の一覧
      1. 保有個人データ開示等請求書必要的記載事項・ご本人の氏名および氏名と一致する印鑑による押印・ご本人の住所・ご本人確認書類の区分・請求事項・請求理由（開示請求の場合は、開示を求めるご本人の情報および当社への提供時期等の特定（可能な範囲で）。訂正等請求の場合は、訂正にかかる正しい情報。利用停止等請求の場合は、その理由）・代理人の氏名および代理人の氏名と一致する印鑑による押印（ご本人による請求の場合は不要）・代理人の住所（ご本人による請求の場合は不要）
      2. ご本人確認書類（ご本人の住民票の写し原本、顔写真付きご本人確認書類の写し）
      3. 郵送にて開示する場合は返信用封筒（送付先住所として住民票等ご本人確認書類上に記載されている住所）
      4. 代理人による請求の場合には、代理権を証する書面（法定代理人の場合には戸籍謄本等、任意代理人の場合には委任状）
    • 開示にかかる費用
      開示等請求の手続き費用として、１件あたり1,000円（消費税抜）をお支払いください。支払方法は、当社から案内する方法をもって納付としてください。

16.継続的改善

  1. 当社は、上記各条項を実践するために、当社の個人情報の取り扱いについて、継続的に検討を加え、見直しおよび改善を図ってまいります。
  2. 当社は、個人情報の適正な取り扱いを実施するため、適宜本プライバシーポリシーを見直すこととし、本プライバシーポリシーを変更した場合は速やかに公表いたします。

17.Cookie（クッキー）その他の技術の利用

  1. 当社のウェブサイトでは、お客様により良いサービスを提供するため、Cookie（クッキー）その他のトラッキングまたは解析等を行うための技術（以下これらを「Cookie等」といいます）を使用しています。Cookieとは、お客様が当社のウェブサイトを閲覧した際に、ウェブサーバとお客様のインターネットブラウザとの間でやりとりされ、お客様の端末に保存される小さなテキストファイルのことです。これを利用することにより、あるブラウザによる閲覧履歴、サービス利用履歴等の情報を取得することがあります。お客様は、ご自身のブラウザの設定により、Cookieの拒否や保存済みのCookieの削除を行うことができます。Cookieの拒否の設定またはCookieを削除によって、お客様が、当社ウェブサイトのご利用の一部が制限されることがあります。
  2. 当社ウェブサイトでは、サイトの分析と改善のためにGoogleアナリティクスを使用しています。その際、データ収集のためにGoogleがお使いのブラウザにCookieを設定したり、既存のCookieを読み取ったりする場合があります。

18.プライバシーポリシーの変更

  1. 本プライバシーポリシーの内容は、法令その他本プライバシーポリシーに別段の定めのある事項を除いて、通知することなく、変更することができるものとします。
  2. 当社が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイト上に掲載したときから効力を生じるものとします。

19.施行および改定

2026年6月15日　施行

ＫＡＮＡＷ株式会社
代表取締役　柏原　聖士

ＫＡＮＡＷ株式会社（以下「当社」といいます）は、事業活動において取り扱う特定個人情報（マイナンバーおよび個人番号を内容に含む個人情報）の重要性を認識し、その適切な保護と管理を行うことが社会的責務であると考え、本基本方針を定め、従業者に周知徹底を図り、これを遵守します。

01.法令遵守

当社は、特定個人情報の適正な取扱いに関する「個人情報の保護に関する法律」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）」、および「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」を遵守します。

02.利用目的の特定

当社は、特定個人情報を取得するにあたり、その利用目的をあらかじめ明確に定めます。法令で認められた場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて特定個人情報を取り扱いません。

03.安全管理措置に関する事項

当社は、特定個人情報の漏えい、滅失または毀損の防止、その他特定個人情報の適切な管理のために、別途「特定個人情報取扱規程」を定め、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、特定個人情報を扱う従業者や委託先（再委託先を含みます）に対して、必要かつ適切な監督を行います。

04.継続的改善

当社は、特定個人情報の保護が適正に行われるよう、本基本方針および社内規程を定期的に見直し、その改善に努めます。

05.苦情相談窓口

当社の特定個人情報の取扱いに関する相談や苦情等につきましては、以下の窓口までお問い合わせください。

  • 苦情相談窓口
    ＫＡＮＡＷ株式会社　管理部門
    メールアドレス ： privacy@kanaw.jp　
    ※ 土日祝、年末年始、ＧＷ期間等は、翌営業日以降の対応とさせていただきます。

06.施行および改定

2026年6月15日　施行

ＫＡＮＡＷ株式会社
代表取締役　柏原　聖士

当社は、反社会的勢力に対する基本方針を以下のとおり宣言します。

  1. 当社は、企業の社会的責任を果たし、企業防衛を図るため、反社会的勢力との関係について取引を含め一切遮断します。
  2. 当社は、反社会的勢力による不当要求に対して組織的に対応し、対応する役社員の安全を確保します。
  3. 当社は、反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察・暴力追放運動推進センター・顧問弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築し、反社会的勢力による不当要求がなされた場合にその対応方法を相談し、又は対応を要請します。
  4. 当社は、反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。
  5. 当社は、いかなる理由があっても、反社会的勢力との裏取引、資金提供等一切の便宜を図る行為をいたしません。

2026年6月15日

ＫＡＮＡＷ株式会社
代表取締役　柏原　聖士